【認定低炭素住宅】の条件とは?

地球温暖化の深刻化に伴い、世界各地で二酸化炭素の排出量を削減する取り組みが活発化していますが、日本では認定低炭素住宅への注目度が高まっています。認定低炭素住宅とは、平成24年に施行された都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)に基づき創設された低炭素建築物認定制度によって認定された住宅のことを指します。文字通り二酸化炭素の排出量を抑えることができる住宅で、認定されると住宅ローン減税・投資型減税・登録免許税において優遇措置が受けられるというメリットがあります。加えて、認定低炭素住宅は高い断熱性能と日射遮蔽性能を備えているので、光熱費の削減につながりますし年間を通して快適に過ごすことが可能です。

また、認定炭素住宅の認定基準は、大きく定量的評価項目(必須項目)と選択的項目の2つに分かれています。定量的評価項目は、認定を受けるために必ずクリアする必要がある基準で、外皮の熱効率(省エネルギー基準と同等以上の断熱性と日射遮蔽性を備えていること)と、一次エネルギー消費量(省エネルギー基準よりも一次エネルギー消費量が10%以上削減されていること)の2つの基準を満たさなければなりません。

選択的項目は、大きく節水対策・エネルギーマネジメント・ヒートアイランド対策・建築物(躯体)の低炭素化の4項目に分かれており、全部で8つある項目のうち2つ以上を満たしていれば認定条件クリアとなります。節水対策は、節水型便器や食器洗い機などの節水につながる機器を設置している、雨水や井戸水もしくは雑排水を利用するための設備を設置しているという2つの項目から構成されます。エネルギーマネジメントについては、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を設置している、太陽光などの再生可能エネルギーを利用した発電設備とそれに連携する定置型の蓄電池を導入しているの2項目から成ります。ヒートアイランド対策は、敷地・屋上・壁面の緑化を一定以上行うといった対策を講じているという1項目のみです。建築物(躯体)の低炭素化は全部で3項目あり、住宅の劣化を軽減する措置を講じている、木造住宅である、高炉セメントもしくはフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に用いているという項目で構成されています。

また、上記した定量的評価項目と、8つある選択的項目のうち2つを満たすとともに、都市の低炭素化促進のための基本方針に照らし合わせて適切であること、資金計画が適切であることの2つの条件をクリアすることで、認定炭素住宅として認められます。