省エネ住宅建設で使える補助金・減税制度

家のミニチュアと電卓と一万円札

省エネ住宅は、一般的な住宅よりも初期費用が高いというデメリットがあります。しかし、エネルギー消費量を抑えることは全世界共通の課題であり、日本政府も省エネ住宅の普及に力を入れています。そのため、省エネ住宅の建設には様々な補助金を活用できるとともに、減税制度を受けることも可能です。省エネ住宅を新築で建てる際に活用できる代表的な補助金としては、ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業や地域型住宅グリーン化事業などが挙げられます。

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業では、ZEH(ゼッチ)と呼ばれる住宅を新築で購入する際や、既存住宅をZEHへと改修する際に補助金を受けることが可能です。ZEHとは簡単に説明すると、家庭内で消費するエネルギー量と太陽光発電などで作るエネルギー量がほぼ同じになる住宅のことを指します。受けられる補助額は住宅性能によって変動し、高性能になるほど多くの補助金を受けることができます。

地域型住宅グリーン化事業は、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネ住宅を木造で新築、もしくは改修した際に補助金が交付されるものです。受け取れる補助金の上限は110~140万円ですが、地元でとれた地域材が建築に使用する木材の過半数を占めていれば上限20万円、三世代同居対応住宅の要件を満たしていれば上限30万円が加算されます。ただし、この制度を利用するためには、地元の中小工務店を利用する必要があるので注意が必要です。

また、省エネ住宅を建てる場合、所得税・固定資産税・登録免許税の3種類の税金が減額される場合があります。所得税に関しては、住宅ローンを利用した場合、最大減税額500万円の長期優良住宅の住宅ローン・低炭素住宅の住宅ローン減税、最大減税額400万円の省エネ改修等した場合の住宅ローン減税を受けることができます。住宅ローンを利用しなかった場合でも、最大減税額65万円の低炭素住宅の投資型減税や長期優良住宅の投資型減税を利用することが可能です。固定資産税に関しては、税額が半分になる長期優良住宅の固定資産税の軽減を受けられます。さらに、登録免許税に関しては、所有権保存登記の場合に税率が0.4%から0.1%になる低炭素住宅の登録免許税の税率軽減、長期優良住宅の登録免許税の税率軽減を利用することが可能です。

このように、省エネ住宅の建設には様々な補助金を活用できますし、減税制度も受けられます。ただし、それぞれ申請期限が設けられているので、省エネ住宅を建てる際は利用できそうなものをリサーチした上で忘れずに申請することが大切です。